Sustainability

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より豊かで持続可能な社会の構築に向けて、
当社グループの事業そのものを通じて
社会課題の解決に寄与することが
最も重要であると考えています。

代表取締役社長　佐藤 文昭

解決すべき課題が多く、大きな可能性を秘めた市場において、
ITを通じてイノベーションを創出いたします。

当社グループは、より豊かで持続可能な社会の構築に向けて、当社グループの事業そのものを通じて社会課題の解決に寄与することが最も重要であると考えています。当社は、1981年の創業以来、「基幹業務の高度な自動化を実現するソフトウェアを開発・販売することで社会に貢献する」を社是に掲げ、企業の円滑な経営･運営をサポートする「マネジメントサポート･カンパニー」として社会に貢献する企業であり続けることを目指し、様々なサービスを提供しています。

バックオフィスは、労働人口の減少に対するAIの活用やデジタル化による資源削減等の解決すべき課題が多く、更にITの活用を加速することで、業務の効率化、生産性向上の余地が大きい市場です。当社グループは、創業以来の基幹業務ソフトの経験を有し、大きな可能性を秘めた市場において、ITを通じてイノベーションを創出いたします。

「人的資本の最大化」こそが、当社グループの成長と
持続可能な社会の実現に資すると考えます。

サービスを創出する上で、それらを体現する源泉は「人財」であり、「人的資本の最大化」こそが、当社グループの成長と持続可能な社会の実現に資すると考えます。社員個人の働き方や生き方に寄り添い、個人と組織の関係性をより良くしていくというスタンスを貫きながら、経営戦略・事業戦略・キャリア戦略を弊社グループの組織運営の柱に据え、一人ひとりの可能性を伸ばし続けていく毎日の取り組みの蓄積から「人的資本の最大化」を実現したいと考えております。

当社グループが社会に提供できる価値は、日々変化しますが、創業以来変わらぬ「マネジメントサポート・カンパニー」として企業に寄り添い続けるという想いであります。当社グループは常に、基幹業務の未来に向けて、そして社会とつながり、また人とつながる存在であり続けます。
今後も社会課題の解決に向き合いながら、当社グループは事業成長と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを一層加速させていきます。

PCAグループは、「企業の円滑な経営･運営をサポートする」するため、「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の２つのサステナビリティの好循環を追求します。 価値ある「持続可能な社会への貢献」が、高い収益性を伴う「持続的な企業価値向上」をもたらし、 これが更なる貢献への挑戦を可能にしていく姿です。当社グループは、その実現に最適なガバナンスを追求するとともに、以下の事項を実践していきます。

環境・社会・経済の持続な農政に配慮した、当社事業のサステナビリティは次のように取り組みます。

当社グループのサステナビリティ活動は、以下の体制にて推進してまいります。

当社では、事業活動を通じて持続的に社会的価値・経済的価値を創出するため、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会では、事業戦略にサステナビリティを織り込み、PDCAサイクルを回していくことが重要と考え、サステナビリティに関する各分野の活動を推進しています。

当社グループは、電力等のエネルギーを利用して事業活動を行っており、気候変動が事業活動に大きな影響を与える重要な環境課題であると認識しています。
気候変動による大規模自然災害の発生や環境規制の強化は、当社顧客の事業環境並びに顧客が保有する資産の状況に大きな影響を与える可能性があり、また、電気料金の上昇等、当社のサービス提供に関わる運用コストも増大させる可能性があります。
一方で、当社のお客様において、環境に配慮したサービス提供が意識されることで、ペーパーレスの一層の推進、省略できる移動の削減、省電力なシステムの利用等を可能にする当社サービスの提供機会拡大につながる可能性もあります。

当社グループは、このような認識のもと、ステークホルダーの皆さまと協働し、エネルギー消費量並びにCO2排出量の削減を進めてまいります。

このような気候変動に対する取り組みにおける指針とするため、当社はTCFDに賛同し、またあるべき開示方法について知見を獲得するためにTCFDコンソーシアムに入会をいたします。サステナビリティ委員会のリーダーを主担当とし、定期的に取締役会に取り組み状況を報告する体制としております。
社内における取り組みとしては、

1. 社内文書のデジタル化に伴う紙資源利用機会の削減
2. 通常FAXを廃止、ウェブ送受信に限定することで印刷と紙資源利用の省略
3. オフィス内（当社への郵送物等）の文書廃棄には、専用のリサイクルボックスを利用し、機密保持とリサイクルを両立
4. デジタルを活用した営業活動やサポート体制を構築し、出張機会の抑制

等を推進しており、引き続き、業務の効率化と環境への配慮の両立を目指した事業の運営を進めてまいります。

当社グループがIT企業として発展していく上で、IT人材の創出に貢献することは重要なことと認識しており、エンジニアコミュニティーへの協賛活動、各種カンファレンスへの協賛、技術力向上を目的とした競技プログラミングコンテストへの協賛活動を積極的に行っております。

• U-22プログラミングコンテスト

全て社員の健康が企業の価値創造の基本と位置づけており、「健康経営宣言」を定め、健康維持を企業価値につなげるべく厚生労働省及び経済産業省が認定する「健康経営優良法人」の認定を受けております。

具体的な施策として、インフルエンザ予防接種の会社負担、年齢に応じた一定の健康診断の無償提供、ストレッチ動画配信等健康増進活動を実施しております。

また従業員が家族の健康管理にも十分な関与が出来るよう、有給の看護休暇を通常の有給とは別に付与しており（子供一人につき年間５日間）、従業員のみならずその家族の健康にも配慮した経営を行っております。

• 健康経営宣言

社会の構成員として、育児への理解と支援は喫緊の課題であると考え、育児中の社員への様々な支援を行っております。法律の要請では３歳までとされる短時間勤務を小学校３年生になるまで認める制度を実施しており、法律の順守を超えて、文化として定着しています。
また、2022年10月の法改正（産後パパ育休）に伴い、男性社員の育児休暇取得も定着し始めています。

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、資本の提供者たる株主と経営者との関係の規律付けを中心とした企業活動を律する枠組みとして、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが、継続的に企業価値を高めていくための極めて基本的な要請であり、そのような環境を整えることが、重要な経営課題の一つであると認識しております。

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