会社情報
一般事業主行動計画
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
女性の就業継続を促進し、更なる活躍推進に取り組むため次の行動計画を策定する。
1. 計画期間
令和7年4月1日～令和9年3月31日まで
2. 当社の課題
課題 (1) 在籍している社員数で男女差があり女性の管理職者の割合が少ない。
課題 (2)育児・介護や配偶者の転勤等を理由とした女性社員の離職率防止。
3. 目標と対策・実施時期
目標1
1つ上位の職階へ昇進する女性社員の割合を維持及び女性管理職比率の向上。
課長以上の女性社員の割合を9％から10%台を目指す。
対策
- 令和7年4月～
評価制度の見直し 評価者教育の実施 - 令和8年4月～
引き続き評価者教育の実施 目標設定研修 目標管理研修の実施
目標2
育児や介護中の社員でも活躍出来るような柔軟な働き方を模索する。
対策
- 令和7年4月～
ジョブ・リターン制度（育児や配偶者の転勤等で離職した社員の再雇用）に関する調査 - 令和8年4月～
ジョブ・リターン制度 新規導入の検討
時差勤務制度の時間区分と制度対象範囲の再検討
目標3
有給休暇取得率70％を維持する。
対策
- 令和7年4月～令和9年3月
近年、コロナ禍の影響により有給休暇消化率は減少傾向にあったが、全社的な有給休暇取得促進運動により令和6年度の有休消化率は81.2％と例年より上昇した。
引き続き有給休暇の計画的付与日の実施やゴールデンウイーク、夏季等、連続休暇の促進をおこなうことによって有給休暇取得率の維持を目指す。 - 令和８年４月～令和9年3月
年次有給休暇の取得率の低い部署の調査および取得率アップのための社内ルールの検討
次世代育成支援法に基づく行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
令和7年4月1日から令和９年3月31日まで
2. 計画の内容
目標1
計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上とする
- 男性社員・・・男性社員全体で取得率30％以上
- 女性社員・・・女性社員全体で取得率80％以上
対策
- 令和7年4月
育児休業を取得した男性社員を社内報で紹介し、パパ育休制度の社内認知度を向上させることで男性の育休取得を推奨する。 - 令和8年4月
引き続き、パパ育休制度を社内告知し男性の育休取得を推奨する。
目標2
働き方の見直しとして全社員の法定時間外労働および法定休日労働時間の平均を各月30時間未満とする。
また全社員の月平均の法定時間外労働60時間未満とする。
対策
- 令和7年4月
適正人員の見直しおよび、業務効率化等 改善案の検討する。 - 令和8年4月
見直した適正人員に基づいた人員計画の実行する。
目標3
年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
対策
- 有給休暇 計画的付与日を継続的に実施
- 令和7年4月～令和9年3月
前年度の実績を踏まえ、ゴールデンウイーク、夏季等、連続休暇の促進を全社的に行う。年次有給休暇の取得率の低い部署の調査と休暇取得促進の声がけを実施する。