女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

女性の就業継続を促進し、更なる活躍推進に取り組むため次の行動計画を策定する。

1. 計画期間

令和3年4月1日～令和7年3月31日

2. 当社の課題

• 課題（1）在籍している社員数で男女差があり女性の管理職者の割合が少ない。
• 課題 (2) 在宅勤務　テレワークなどの導入により育児中の社員がより活躍できるよう全社的な取り組みをする。

3. 目標と対策・実施時期

目標1　1つ上位の職階へ昇進する女性社員の割合を維持及び女性管理職比率の向上。

対策

令和3年4月～
評価制度の見直し　評価者教育の実施

令和4年4月～
引き続き評価者教育の実施目標設定研修　目標管理研修の実施

令和5年4月～
引き続き評価者教育の実施　目標設定研修　目標管理研修の実施

令和6年4月～
引き続き評価者教育の実施　　目標設定研修　目標管理研修の実施

目標2　係長以上の女性社員の割合を20％から25％にする。

対策

令和3年4月～
テレワーク等　柔軟な働き方に関する諸規程の準備

令和4年4月～
目標設定　評価者研修の実施

令和5年4月～
引き続き　目標設定　評価者研修の実施

令和6年4月～
引き続き　目標設定　評価者研修の実施施

目標3　有給休暇取得率を68％から70％取得にする。

対策

令和3年4月～令和5年3月
在宅勤務　コロナ禍の影響により有給休暇の消化率が減少している。この理由を追求し　有給休暇消化率の上昇を図る。また、引き続き、有給休暇の計画的付与日の実施を継続し、連続休暇の促進を全社的に行う

令和6年4月～
年次有給休暇の取得状況確認及び社員が抱える付帯的な問題の調査

次世代育成支援法に基づく行動計画

　社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

令和3年4月1日から令和7年3月31日までの4年間

2. 計画の内容

目標1　子供を育てる労働者が子育てのための福利厚生サービスを利用する際に要する費用の援助の措置の実施

対策

令和3年4月
スマート福利厚生の周知と利用状況の調査

令和4年4月
引き続き周知、従業員への利用状況の促進結果の社内掲示による報告

令和4年4月
引き続き周知、別コース　他のサービスの内容確認

令和6年4月
引き続き周知、別コース　他のサービスの検討

目標2　在宅勤務やテレワーク等場所にとらわれない働き方の導入

対策

令和3年4月
在宅勤務制度の問題点洗い出し　関連規程の整備準備

令和4年4月
在宅勤務関連規程の整備

令和5年4月
在宅勤務等を行うための仕事のやり方働き方の整備

令和6年4月
引き続き、在宅勤務等を行うための仕事のやり方働き方の整備

目標3　年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施

対策

令和3年4月
有給休暇　計画的付与日の実施(完了)

令和4年4月～令和6年3月
前年度の実績を踏まえ、ゴールデンウイーク、夏季等、連続休暇の促進を全社的に行う

令和6年4月
年次有給休暇の取得状況確認及び社員が抱える付帯的な問題の調査