内部統制システム

当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制について、会社法および法務省令に則り、取締役会において以下の事項を決定しています。

当社は、法令の遵守にとどまらず、高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、全ての取締役および使用人が遵守すべきコンプライアンスに関する行動規範を適用するとともにコンプライアンス体制の継続的な強化のため、以下の体制を整備しています。

1. チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）を選任し、CCOは当社のコンプライアンス体制の確立・強化に必要な施策を立案・実施する。
2. 取締役・使用人が直接報告・相談できる内部通報相談窓口を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、当社は、「コンプライアンス基本規範」において、内部通報相談窓口に報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。
3. 監査役および監査役会は、法令および定款の遵守体制に問題があると認められた場合は、改善策を講ずるよう取締役会に求める。

当社は、取締役会議事録や決裁書等、取締役の職務執行に係る文書およびその他の重要な情報について、適切に保存・管理するため、以下の体制を整備しています。

1. 「システム管理規程」に基づき、保存の期間や方法、事故に対する措置を定め機密度に応じて分類のうえ保存・管理する。
2. 「システム管理規程及びシステム管理規程細則」に基づき、情報セキュリティ管理責任者であるチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（CISO）を任命するとともに、各部門に情報セキュリティ担当者を置き、情報の保存および管理に関する体制を整備する。

当社は、事業運営におけるさまざまなリスクに対し、回避、軽減その他の必要な措置を行うため、以下の体制を整備しています。

1. 「リスク管理基本規程」に基づき、各リスクに対応する責任部署を特定し、各責任部署においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図る。緊急事態発生時においては、「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理委員会の指示のもと、被害（損失）の極小化を図る。
2. 内部監査室は、各部署が実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役会に報告する。

当社は、効率的な運営体制を確保するため、以下の体制を整備しています。

1. 「取締役会規程」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。
2. 業務執行の監督機能を強化し、経営の客観性を向上させるため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。
3. 取締役が取締役会において十分に審議できるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。
4. 「組織権限規程」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および責任を明確にする。

当社グループは、グループの基本思想・理念を共有し、管理体制とコンプライアンスを強化するとともに、当社および当社子会社の取締役および使用人に、グループ会社共通の各種規則等を適用し、以下の体制を整備しています。

1. CCOは、当社グループ各社のコンプライアンス体制を確立・強化し、コンプライアンスを実践するにあたり、当該活動が当社グループのコンプライアンスに関する基本方針に則したものとなるよう各グループ会社のCCOに対し助言・指導・命令を行う。また、当社グループ各社の取締役および使用人からの報告・相談を受け付ける内部通報相談窓口を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、当社は、「コンプライアンス基本規程」において、内部通報相談窓口に報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。
2. 当社グループ各社の代表者から当社経営企画室長に対する財務報告を義務付けることにより、当社グループ全体としての有価証券報告書等の内容の適正性を確保する。
3. 内部監査部門は、過去の監査実績のほか、財務状況等を総合的に判断し、リスクが高いと判断する当社グループ各社に対して監査を行う。
4. 当社グループ各社においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事態発生時においては、「リスク管理委員会」を設置し、当社への即時報告を要請するとともに、状況に応じて当社とグループ各社にて連携を取り、被害（損失）の最小化を図る。

当社は、「反社会的勢力排除及び対応に関する規程」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たない方針を明示しています。反社会的勢力から不当要求等を受けた場合は、警察等の外部専門機関と連携の上、毅然とした態度で臨み、断固として拒否するものとしています。

当社は、監査役の職務を補助する組織として監査役会事務局を設置し、専属の使用人を配置しています。また、当該使用人の任命については、監査役へ通知し、その人事異動・人事評価等は監査役の同意を得るとともに、当該使用人への指揮・命令は監査役が行うことにより、指示の実効性を確保しています。

取締役および使用人は、監査役または監査役会に対して遅滞なく、（ただし、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実のほか緊急を要する事項については直ちに）次の事項を報告しています。

1. 内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
2. 子会社等の監査役及び内部監査部門の活動状況
3. 重要な会計方針、会計基準及びその変更
4. 業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
5. コンプライアンス及びリスク情報に関する内容
6. 内部通報制度の運用及び通報の内容
7. その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項および監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として次の事項を整備しています。

1. 当社は、監査役が必要と認めた場合、当社および当社グループの取締役および使用人にヒアリングを実施する機会を設けています。また、監査役は、会計監査人や子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を図るとともに、重要な会議に出席しています。
2. 当社は、監査役に報告・相談を行ったことを理由として、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けない体制を確保しています。
3. 会計監査人・弁護士等に係る費用その他の監査役の職務の執行について生じる費用は、当社が負担しています。

取締役・使用人を対象としたコンプライアンス研修を実施しているほか、コンプライアンス体制の強化のための情報提供、必要に応じた助言等を継続的に実施しています。また、当社および子会社の取締役・使用人が直接報告・相談できる内部通報相談窓口の設置・運用を通して、当社のコンプライアンスの実効性確保に努めています。なお、これらの施策の効果について随時検証し、改善を行っています。

「リスク管理基本規程」に基づき、各リスクに対応する責任部門がリスクの低減およびその未然防止を継続的に図っているほか、内部監査部門が各責任部門で実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役会に報告しています。当社グループ各社においても各社でリスクの低減およびその未然防止を継続的に図っています。

内部監査室により、当社の法令および定款の遵守体制・リスク管理プロセスの有効性についての監査を行うほか、リスクが高いと判断する当社グループ各社への監査を継続して実施しており、監査結果を都度社長に報告しています。

「取締役会規程」「稟議規程」「組織権限規程」等の社内規程に基づき、当社の取締役・使用人の職務執行の効率性を確保しているほか、取締役会においては十分に審議できる環境を確保しています。

監査役は当社の重要な会議に出席し、必要に応じて当社および当社グループの取締役および使用人にヒアリングをする機会を設けるほか、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を継続的に図ることで、監査の実効性を確保しています。