IR活動について

コーポレート・ガバナンス体制の強化の一環として、IR（投資家向け広報）活動において、積極的な情報開示とコミュニケーションの充実を図っています。

ピー・シー・エー株式会社は、財務情報および非財務情報について、法令および東京証券取引所規則に基づき適切に開示を行うことはもとより、法令や東京証券取引所規則で必ずしも開示が求められない情報についても、投資家をはじめとするステークホルダーへの影響度合いを慎重に検討し、必要に応じて主体的な開示を行います。取締役会は、いずれの場合においても、公正で分かりやすく、有用な情報の開示に努めます。

金融商品取引法などに基づく法定開示制度や、東京証券取引所が定める適時開示規則にのっとって、適時適切な情報開示に努めています。法定開示や適時開示の対象とならない情報であっても、投資判断に影響を与えると思われる重要な情報については、すべてのステークホルダーが平等に入手できるように、公平かつ迅速に開示しています。

適時開示規則に基づいて開示する情報は、東京証券取引所が提供するTDnetを通して開示するとともに、速やかに報道発表します。TDnetなどで公表した情報は、迅速にウェブサイトに掲載します。

ピー・シー・エー株式会社は、管理本部をIR専任部署として適時開示を行っており、社内規定において適時開示に係る管理本部への報告事項、報告時期および手順などについて定めています。管理本部は、適時開示が必要な場合、財務経理、法務、総務などの関連部署と密接に連携して適時開示資料を作成し、取締役会決議の下、速やかに適時開示を行っています。

なお、決算に関する適時開示事項については、財務経理部長を開示資料作成責任者とし、各グループ会社から収集した情報を基に、財務経理部および関連部署により作成し、取締役会決議の下、速やかに開示を行っています。

以下のIR資料をウェブサイトに掲載しています。（a）～（c）は和文版と英文版を提供しています。

• （a）決算短信
• （b）決算説明会プレゼンテーション資料
• （c）定時株主総会の招集通知
• （d）コーポレート・ガバナンスに関する報告書
• （e）適時開示情報を含む重要なニュースリリース
• （f）有価証券報告書および四半期報告書
• （g）株主通信

決算情報の漏えいを防ぎ、公平性を確保するために、決算発表までの数週間をIR活動沈黙期間（クワイエットピリオド）として設定しています。この期間中は決算にかかわるお問い合わせへの回答やコメントを控えさせていただきます。ただし、この期間中に適時開示に該当する事実が発生した場合は、適時適切に開示します。

適宜開催する説明会や、日々のお問い合わせへの対応を通して、株主・投資家の皆さまとのコミュニケーションの充実に努めています。

2019年6月21日開催の第39回定時株主総会においては、招集通知の発送は法定期日より３営業日早く行い、発送日の4日前にウェブサイトへ掲載しました。

より多くの株主の皆さまにご出席いただけるよう、集中日を避けて定時株主総会の開催日を設定しています。

2019年（第39回定時株主総会）から、インターネットによる議決権行使の仕組みを導入しています。

機関投資家向けの議決権電子行使プラットフォームにも、2019年（第39回定時株主総会）から参加しています。

定時株主総会の招集通知は、要約を英文で作成しております。

定時株主総会では、スライドを利用して事業報告を行い、経営成績や事業の状況の理解促進に努めています。また、法令で定められた報告事項に加えて、議長を務める代表取締役社長がグループの経営理念やビジョン、中長期的な経営戦略の概要を説明しています。

また、招集通知は、議決権行使に当たって判断材料となる情報量の充実を図るとともに、図表やカラー写真を取り入れるなどして読みやすくしています。

株主総会議案の決議結果は、臨時報告書としてEDINETに掲載しております。

第２四半期及び通期決算発表から速やかに、アナリストおよび機関投資家向けに決算説明会を開催し、代表取締役社長が決算概要や事業戦略について説明しています。

ウェブサイト上で、決算説明会の模様を録画し、説明会終了後には、その動画を公開しています。