女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

女性の就業継続を促進し、更なる活躍推進に取り組むため次の行動計画を策定する。

1. 計画期間

令和5年6月1日～令和9年3月31日までの4年間

2. 当社の課題

• 課題 (1) 在籍している社員数で男女差があり女性の管理職者の割合が少ない。
• 課題 (2) 育児・介護や配偶者の転勤等を理由とした女性社員の離職率防止。

3. 目標と対策・実施時期

目標1　1つ上位の職階へ昇進する女性社員の割合を維持及び女性管理職比率の向上。課長以上の女性社員の割合を８％から10％にする。

対策

令和5年6月～
評価制度の見直し　評価者教育の実施

令和6年4月～
引き続き評価者教育の実施　目標設定研修　目標管理研修の実施

令和7年4月～
引き続き評価者教育の実施　目標設定研修　目標管理研修の実施

令和8年4月～
引き続き評価者教育の実施　目標設定研修　目標管理研修の実施

目標2　育児や介護中の社員でも活躍出来るような柔軟な働き方を模索する。

対策

令和5年6月～
フレックス制度調査と新規導入の検討

令和6年4月～
フレックス制度に関する諸規程の整備および制度開始

令和7年4月～
ジョブ・リターン制度（育児や配偶者の転勤等で離職した社員の再雇用）に関する調査

令和8年4月～
ジョブ・リターン制度 新規導入の検討

目標3　有給休暇取得率70％を維持する。

対策

令和5年6月～令和7年3月
近年、コロナ禍の影響により有給休暇消化率は減少傾向にあったが、全社的な有給休暇取得促進運動により令和4年度の有休消化率は71％と例年より上昇した。引き続き有給休暇の計画的付与日の実施やゴールデンウイーク、夏季等、連続休暇の促進をおこなうことによって有給休暇取得率の維持を目指す。

令和7年4月～令和10年3月
年次有給休暇の取得率の低い部署の調査および取得率アップのための社内ルールの検討

次世代育成支援法に基づく行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

令和5年6月1日から令和9年3月31日までの4年間

2. 計画の内容

目標1　子供を育てる労働者が子育てのための福利厚生サービスを利用する際に要する費用の援助を実施

対策

令和5年6月
企業年金基金付帯 福利厚生サービスの周知と利用状況の調査

令和6年4月
引き続き周知、従業員への利用状況の促進結果の社内掲示による報告

令和7年4月
引き続き周知、別コース　他のサービスの内容確認

令和8年4月
引き続き周知、別コース　他のサービスの検討

目標2　フレックス制度　ジョブ・リターン制度（育児介護や配偶者の転勤等で離職した社員の再雇用）等　新しい働き方の導入を検討

対策

令和5年6月
フレックス制度等を行うための仕事のやり方や働き方の調査、検討

令和6年4月
フレックス制度に関する諸規定の整備および制度開始

令和7年4月
ジョブ・リターン制度等を行うための仕事のやり方や働き方の調査

令和8年4月
ジョブ・リターン制度 新規導入の検討

目標3　男性社員の育児休業認知度および取得率向上

対策

令和5年6月
育児休業を取得した男性社員のインタビューを社内報へ掲載し、パパ育休制度の社内認知度を向上させる

令和6年4月
引き続き、パパ育休制度を社内告知し男性の育休取得を推奨する。

令和7年4月
引き続き、パパ育休制度を社内告知し男性の育休取得を推奨する。

令和8年4月
引き続き、パパ育休制度を社内告知し男性の育休取得を推奨する。

目標4　年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施

対策

有給休暇　計画的付与日を継続的に実施

令和6年4月～令和9年3月
前年度の実績を踏まえ、ゴールデンウイーク、夏季等、連続休暇の促進を全社的に行う。年次有給休暇の取得率の低い部署の調査と休暇取得促進の声がけを実施する。